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2つの霞ヶ関埋蔵金
霞ヶ関埋蔵金の最大のターゲットとされているのは、財務省によって管理されている外国為替資金特別会計と、財政投融資特別会計の2つです。
外国為替資金特別会計とは、大きな為替変動があった際に日本円の安定を支えるために、米ドルやユーロを売買して為替市場に介入するための財源となるお金のことです。これまでに実際に介入してきた結果としては、ドル建て債などで100兆円以上の外貨資産が積み上がっています。
この運用益だけでも毎年2〜4兆円に達しており、そのうちの半分は一般会計に繰り入れ、残りの半分を積み立てているので、少なくとも17兆5千億円が積立金として残っているようです。
しかしながら、財務省の主張では、急激な為替変動によって外貨資産が目減りするケースに対する備えとしては、この程度の積立金ではまだ足りないくらいであるとしています。
一方、財政投融資特別会計とは、政府が債券を発行して調達した資金を、政府系機関などに長期固定金利によって貸し出すシステムのことをいいます。この貸出金利から政府が調達した時の金利を差し引くと、そこに利益が発生してくることになります。
しかしながら、調達金利が高くなると、貸出金利との逆ザヤが生じて損失が発生することもあるので、総資産に対してある一定の割合を準備率と定め、この割合に当たる金額を「変動金利準備金」として積み立てているわけです。
そして、この準備金がおよそ10兆円ほどあるわけであり、この準備率を下げればそこから埋蔵金が捻出できるという主張が各方面から出て来ているわけなのです。
霞ヶ関埋蔵金