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霞ヶ関埋蔵金に対する是非
霞ヶ関埋蔵金に関しては、同じ党内でも意見の一致が見られないようです。自民党では、与謝野馨氏が霞ヶ関埋蔵金を否定する立場の代表であり、彼は増税派として消費税を上げることで一刻も早い財政健全化を唱えているわけです。
しかし、これといった財源が見当たらない中にあって、経済政策や福祉政策を進めたいと考える他の政治家たちは、軒並みこの霞ヶ関埋蔵金を活用する立場に傾いています。
特に、最初から霞ヶ関埋蔵金の活用に賛成している立場の中川秀直氏は、消費税を上げなくても、この霞ヶ関埋蔵金を掘り出せば、最大で50兆円は捻出することが出来るはずであると公言しています。
景気の後退によって増税が困難であるため、大勢は埋蔵金の活用を望んでいるようです。しかしながら、財務省は、積立金は政策に必要な金であって剰余金ではなく、埋蔵金は幻想であると主張しています。
そんな中で、霞ヶ関埋蔵金の存在を明確にしているのが、財務省出身の大学教授である高橋洋一氏です。彼の主張では、財政投融資特別会計は、調達と貸出金利を工夫することによって金利変動リスクをゼロにすることが出来れば、その変動金利準備金を大幅に圧縮することが可能であるとしています。
また、無駄な独立行政法人を廃止してしまえば、財政投融資の規模が小さくなるために剰余金を捻出できるはずであるともいいます。
さらに、自らの官僚としての体験から、こういった剰余金の中には、官僚が天下り確保のために使用しているものがあるということも暴露しています。
霞ヶ関埋蔵金