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霞ヶ関埋蔵金の問題
霞ヶ関埋蔵金は、基本的にはもしもの場合に備えて国が積み立ててきたお金です。その事業の内容によっては、一定額の積立金がどうしても必要になる事業もあるかもしれませんが、いずれにしても、どの程度が適当な積立金なのかに関しては、これまでは一度も国会などで議論されないまま、各省庁の官僚の裁量によって委ねられてきたわけです。
つまり、国家予算を上回るほどの公金が、官僚の判断のみによって各役所内に貯め込まれてきたこというところに問題があるのです。
その結果として、その運用利益が官僚が天下る特殊法人やファミリー企業などに投入されることで、いわゆる官僚利権となっていたことも事実なのです。
民主党がそのマニフェストに掲げた政策を実現できるかどうかは、財源の問題というよりも、むしろ官僚からの抵抗を抑えることが出来るかどうかにかかっているといえるのです。つまり、官僚からの抵抗を排除し、公務員の人員削減や公務員給与のカット、天下りの禁止などを含んだ公務員制度の改革と、情報公開の徹底をどこまで進めることが出来るかによって、民主党政権の今後というものを占うことが出来るわけです。
2011年度の予算では、事業仕分けによって返納と判定された鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金の内、1兆2000億円を返納させ基礎年金の50％国庫負担維持の財源としていますが、この後には1兆円を超える多額の埋蔵金は見つからないとされており、枯渇するのではないかともいわれています。
霞ヶ関埋蔵金